「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」で求められる内容はほとんど変わらないけど、何の差があるの？と疑問に思ったので、どんな違いがあるのかをまとめました。
（最終更新：2021年9月30日，初回投稿：2021年6月14日）
(※2022年1月31日 追記)
この記事の内容は、新型コロナウイルス「デルタ株」まで、時期としては2021年9月までの基準をまとめています。その後に発生した「オミクロン株」は重症化率や感染の広がり方が異なり、政府や各自治体からも状況の変化に応じて発出するとの見解が示されています。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違い
「どちらも自粛しなきゃいけないのは同じでしょ」という声が聞こえてきそうな2つの措置について、それぞれの位置づけは新型コロナウイルス感染症対策分科会にて定められています。
感染拡大状況がステージ4相当になると「緊急事態宣言」で、ステージ3相当になると「まん延防止等重点措置」とされています。
では、ステージ4やステージ3とは、どのような状況のことを指すのでしょうか？
分科会の表現を借りると、ステージ4は「感染爆発段階」であり、感染者数が急増し医療提供体制に支障がでたとき…とされています。
一方でステージ3は「感染急増段階」となり、爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全になったとき…とされています。
字面だけでは違いが分かりにくいすが、ざっくりと言い換えると、
感染者が爆発的に増えてしまい医療機関がマヒ
→ステージ4 → 緊急事態宣言
（広域に発令し、医療体制の異なる地域間の往来を抑制）
直後に爆発的増加の恐れ
→ステージ3 → まん延防止等重点措置
（特定地域に発令し、その地域の医療機関の負荷をコントロール）
といった形になります。
ふつうに生活していると、緊急事態宣言の緊急性を非常に感じづらいところですが、コロナ病床が80％とかまで埋まってくると、新たな発熱患者を搬送するか否かの判断が難しくなっていきます。
土日の高速道路が混み始めると一気に渋滞が延びて、解消するのに時間を要するのと同じ原理です。
発令基準の違いは？
オリンピック・パラリンピックの開催ありきの発令ではないかとかと言われているところですが、それぞれ発令基準というものが分科会にて定められています。
・緊急事態宣言の発令基準
指標としては、
・確保病床使用率50％
・週あたり新規報告数 25人/10万人
などとされており、
新規報告数（新規陽性者数）を換算すると、
・東京都 人口1390万人 496人／都内・日
・大阪府 人口880万人 314人／府内・日
・沖縄県 人口140万人 50人／県内・日
といった数字になってきます。
つまり東京で1日500人、大阪で1日300人といった新規陽性者が出ている間は、緊急事態宣言の解除は難しいということになります。
2021年7月3日時点で、東京都の新規陽性者数は600～700人/日 程度となっており、データのうえでは緊急事態宣言が発令されてもおかしくはない状況となっていましたが、7月8日に東京都への緊急事態宣言の再発令が決定されました。
・まん延防止等重点措置の発令基準
指標としては、
・確保病床使用率20％
・週あたり新規報告数 15人/10万人
とされており、
新規報告数（新規陽性者数）を換算すると、
・東京都 人口1390万人 298人／都内・日
・大阪府 人口880万人 189人／府内・日
・沖縄県 人口140万人 30人／県内・日
といった数字になります。
つまり東京で1日300人、大阪で1日200人といった新規陽性者が出ている間は、まん延防止等重点措置の解除は難しいということになります。